お客さま本位の業務運営方針

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~お客さま本位の業務運営方針~

1.お客さまの最善の利益の追求(金融庁の方針に基づく原則2に対応)

【方 針】

お客さまが求める『安心・安全』を手にしていただくため、お客さまを想い、お客さまの声に耳を傾け、お客さまの最善の利益の追求を最優先とし、有益な情報・サービスの提供に努めてまいります。

【取 組】

  • お客さま本位の行動になっているかを評価する指標として、損害保険会社が実施している「お客さまアンケート」を活用し、日々の取組や活動をふりかえり改善を繰り返します。
  • お客さまに、総合的なコンサルティングサービスをご提供するために、日本損害保険協会が実施している損害保険大学課程コンサルティングコース(損害保険トータルプランナー)の認定取得を積極的に行います。
  • 全従業員の専門知識の向上と情報共有による知識の統一を図るとともに、特に商品改定等の重要な情報については、お客さまに正しく提供できるように、定期的に社内勉強会を実施します。

 

2.利益相反の適切な管理(金融庁の方針に基づく原則3に対応)

【方 針】

お客さまの想いやご意向をしっかり丁寧に確認させていただき、お客さまの利益が不当に害されることがないよう最適・最善な提案を行ってまいります。また、お客さまの不利益につながるような提案や販売を防ぐために「勧誘方針」を定めております。

【取 組】

  • 当社の利益を優先することなくお客さまの利益を最優先に考え、満期更改や契約内容変更等の際には、適宜・適切に補償内容や特約の見直しを行う等、お客さまに最適・最善な提案を行うよう徹底します。
  • 定期的に実施する自己点検の実効性を高めるために相互チェックを導入しています。また、社外専門会社による監査を実施し、その実効性を高める取り組みを行います。
  • 業務知識(商品・サービス・周辺知識・コンプライアンス)の向上を図るために、人材育成計画、並びに教育・研修計画を策定、実行します。

 

3.手数料の明確化(金融庁の方針に基づく原則4に対応)

【方 針】

お客さまにお支払いいただく保険料やお客様が負担するその他の費用について、ご理解いただけるようわかりやすく説明いたします。

 

4.重要な情報のわかりやすい提供(金融庁の方針に基づく原則5に対応)

【方 針】

お客さま、お一人お一人の立場に立って、わかりやすい言葉を使って、正しくご理解いただけるよう内容の説明も工夫し、笑顔で気持ちの良い対応に努めます。また、ホームページ等を活用した情報発信にも努めます。

【取 組】

  • 保険金をお支払いできるケース、お支払いできないケース等に関して事例を挙げて説明し、特に重要な内容・わかり難い内容については、ツール等を用いながらお客さまが理解できるように努めます。また、お客さまにとって必要な情報・重要な情報・気づかないリスク等を丁寧に説明することに努めます。
  • 広域での大災害の発生時の連絡手段確保のため、携帯電話番号の収集の徹底を図ります。

 

5.お客さまにふさわしいサービスの提供(金融庁の方針に基づく原則6に対応)

【方 針】

お客さまとのコミュニケーションを大切にし、情報・ご要望を伺い、最適なプランのご提案をいたします。また、最適なサービスの提供のために定期的にコンタクトを取りながらお客さまに寄り添い、お客さまの環境の変化を的確に把握し、最適・最善なサービスの提供に努めてまいります。

【取 組】

  • お客さまが納得して商品・サービスをご利用いただけるよう、丁寧にご説明する時間をいただくために、お手続きに関して余裕をもってご案内し、お客さまの環境変化等を把握し的確な内容でご提案を行います。
  • ご契約から保険金・給付金の支払いに至るまで、常にお客さまのご要望に寄り添った適時・適切なアフターフォローを行います。

 

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等(金融庁の方針に基づく原則7に対応)

【方 針】

私たちが実践しているコンサルティングは、お客さまが求める『安心・安全』を手にしていただき、お客さまに様々なリスクを知っていただくことです。『ほけんのエミノワ』で良かったと心からご満足いただき、いつでも気軽にご相談をいただけるよう、さまざまな面での勉強会を定期的に行い知識の向上に努めます。また、社員満足を充実させ、心身ともに健康なチームでお客さまをお支えし、仲間と成長しあえる体制を構築してまいります。

【取 組】

  • 全社員に対し、お客さまサービスに対する行動指針の徹底と商品内容の理解や販売方法等について社員のスキルアップを図り、十分な知識と理解を得られるよう継続的な教育を行います。
  • 人材育成計画に資格取得(損害保険トータルプランナー・生保大学・FP技能検定等)を盛り込み、取得支援する制度を設けています。
  • ISO9001の認証継続への取り組みを行い、PDCAが循環し、業務品質が安定的に向上する社内体制確立に努めています。

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